その10

日独戦役 ーー
 日本と中華民国(2)

  2013年 2月
                  
                   日独戦役 ーー 日本と中華民国 (2)


1.中華民国の日独戦役に対する外交姿勢

 大正3年(1914年)8月1日、独逸はロシア・フランスに対して宣戦布告を行い、直ちに戦争行為に入った。中華民国(以下中華と略称する)は最初英国に頼って中華国内に戦乱が及ぶのを避けようと考えていたが、8月4日英国が独逸に宣戦布告したことに驚き、8月6日、中華政府(袁世凱大総統)は急遽内外に対して中華の局外中立を宣言した。
 中華政府は、英・独両国が東洋で戦闘行為に入るとの情報を得て、日本および米国政府に対して、欧州戦局が東洋に影響を及ぼすことを防ぐ手段を講ずることにつき同意するか否か、非公式に両国政府にその意向を尋ねた。これに対して米国は中華の提議に対して反対しないとの回答を伝えたが、日本は同意できないとの意向を婉曲に伝えた。

 この後、中華政府は日本が青島の独逸軍攻撃を決定したことをを知って、日本の戦争に反対する行動をとった。しかし日本政府が中華を始め各国に、日本は青島に対して領土的野心がないことを説明した (日本の宣戦布告 を参照)ので、中華政府はこの説明を了解して中華国内の交戦区域設定に応ずることとした。
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 この交戦区域設定交渉で、日本側は交戦区域として黄河以東と広範囲に希望したが、中華側は範囲を局限して独逸防衛地帯より50Kmの範囲内と申し出があり、さらに交渉の結果、これらを折衷的に取り決めるべきとの暗黙的合意が両者の間に了解された。

 9月2日、日本軍は山東省龍口に上陸した。

 9月3日、中華政府は交戦区域について次の通り各国政府に通牒を発した。
  ・中華政府は日露戦役当時の状況に照らし、今回、龍口・莱州・膠州湾に附属する地方は、軍隊の通行あるいは戦闘行為に関して
   中立厳守の責めを負わない。
  ・交戦国は、交戦区域内における中華人の生命・財産を尊重するよう希望する。

 この交戦区域の設定に関して、独逸側は次の理由で中華政府に強硬に抗議した。
  中華政府が局外中立を宣言しつつ交戦区域を設定することは、徒に連合国側の行動に利するのみで独逸側に何らの利なく、中立違
  反である。しかも日本軍は交戦区域設定以前に龍口に上陸したが、これを防止しなかったことは中国政府の責任であるから、この
  結果として青島独逸軍が被る損害について中華政府は賠償の責めを負うべきである。

 独逸は中華政府に対して再三強硬に抗議したが、すでに青島戦局の勝敗の帰趨は次第に明らかとなりつつあり、且つ欧州戦局においても独逸の敗北が予想されるに至って、中華政府は次の通り第二次回答を独逸に発した。
  独逸は中華の領土内に要塞を有しているが、これは日露戦争における旅順港と同一状態であるから、中華政府は先例に準じて交戦
  区域を設定したのである。当時ロシアは非常に不利益な地位にあったが、中国政府の行動に対して抗議または脅迫的な通牒を発し
  なかった。中華政府は交戦区域内に生じた一切の責任を負う義務はない。

 当初、日本側に対して反対する行動をとっていた中華政府は、この段階に至って日本側に対して多少とも好意的な意向を示したものと推量される。


2.日本軍 膠済線を前線占拠

 大正3年(1914年)9月25日、日本軍は濰県を突如占領した。中華政府はこの報に接して大いに驚き、中華外交部を通じて日本公使に対して、交戦区域外では戦闘行為を行わないとの口約に反するではないかと抗議し、日本軍の濰県よりの撤兵を要求した。日本公使は本国の訓令に基づいて、軍事上の必要により独逸が管理する膠済線全線を、交戦中日本の管理下に置くことを協議したいと申し入れた。

 日本が膠済線の濰県~済南間の鉄道管理権を要求する理由は
   膠済線は事実上独逸所有に属すること、中華政府の中立宣言後に独逸は膠済線により兵員の補充を行ったこと、さらに日本の
   宣戦布告後糧食武器の輸送のために膠済線を使用したこと、従って交戦期間中は日本がこの鉄道を管理する必要がある
とした。中華政府は外交交渉で日本軍の濰県よりの撤兵を何とか実現したいと再三にわたり申し入れを行った。この日本軍による膠済線管理要求は中華国内の新聞に一斉に掲載され、これがために中華民論は急速に日本反対の気勢を高めることとなった。

 外交交渉の進展を見ない中、10月1日、日本は膠済線の全線を交戦中は日本軍が管理することし、10月3日より日本軍を済南に向けて進発させることを突如中華政府に通告した。この通告を受けて、中華大総統袁世凱は群議を排し、暗黙のうちに日本の通告を是認し、大総統の秘密命令をもって鉄道沿線の中華守備兵を撤退することとした。これによりとりあえず日華両国の軍事的衝突は免れることとなった。

 日本軍の1小隊は10月3日濰県を出発し、鉄道線路沿いに済南に向けて出発した。すでに膠済線の各駅は殆ど無人であった。各所で破壊された橋梁を迂回し埋設された爆薬を除去することなどに手を取られたが、日本軍は沿線各地の中華官憲に進行状況を通告して前進した。10月6日深夜日本軍は済南西駅に到着、出迎えの中華官憲・交渉委員に日本軍の膠済線およびその管理地域の範囲を説明し、日本軍はその管理区域から外に出ることはなく、軍が所用とする物品は西済南駅に出向いた中華側の商務総会から購入するすることなどを協約した。かくして10月7日午前2時、膠済線全線および済南西駅は日本軍の管理下に入った。

 日本軍が膠済線を占拠したことは、交戦区域の設定にあたり予め膠済線を含めることを日華間で合意していなかった点において、日本が中立協定に違反したことを否定できず、そのことが中華国内における反日運動の誘因となってしまった。

 あえて当時の日本軍の行動について一言釈明するならば、日本軍が膠済線全線を管理した直後、工兵隊および鉄道隊は爆破された太沽河鉄橋および増水によって流失した濰河鉄橋その他破損箇所の修復に直ちに着手し、濰県占領後2ヶ月後の同年11月25日には、膠済線全線を開通して一般人の乗車を可能にしたことだ。これにより山東省の戦後経済復興は少なからず促進したと思われる。

                                  (図 -2)修復中の太沽河鉄橋
 もし膠済線が中華側の管理下にあった
とすれば、これだけの人数の橋梁修理技
術者を集めて、短期間にしかも中華政府
にとって無償で修復することは到底不可
能であったろう。

 [写真出典:日独戦役記念写真帖
          三船写真館発行]





3.日本より対華21箇条の要求

 大正3年(1914)11月7日早朝、独逸軍は白旗を掲げて日本軍に無条件降伏し、同日午後6時30分、両軍代表はモルトケ兵営で会見し青島開城に関する協約を締結した。11月16日には青島路と広西路の交差点において日本軍・英国軍は入城式を行い、神尾師団長に対して分列式の敬礼を行った。これにより日独の間における青島の授受は終わったのであるが、青島戦役の真の終結は第1次世界大戦の終局を待たねばならなかった。
 そこで日本政府は守備軍を編成して占領地の警備、民政の管理、膠済線およびこれに付随する鉱山の経営管理に当たらせることとなった。

 一方で日本政府は、第1次大戦終結後の山東省内における独逸権益の日本への継承を確実にし、併せて従来からの日華間外交係争問題(南満州および東部内蒙古ほか)の解決に資するために、大正4年(1915)1月18日、中華政府に対して5項目21箇条の要求を提示して交渉を開始した。この5項目の中で青島(山東省)に関する部分は概要次の通りであった。

  ・独逸が山東省に有した権益を日本が継承すること
  ・山東省内やその沿岸島嶼を他国に譲渡・貸与しないこと
  ・芝罘または龍口と膠済鉄道を連絡する鉄道の敷設権を日本に許すこと
  ・山東省の主要都市を外国人の居住・貿易のために開放すること

 日本からの要求を受け取った中華大総統袁世凱は即答を避け、米国・独逸と緊密な連絡を取りつつ、国内的には日本に反対の世論を沸騰させ、外国に対しても日本の要求を過大に誇張して反日感情を惹起させたと言われる。
 日華間の会談は2月に始まったがなかなか両国の合意を見なかった。5月7日、日本側は第5項目(日本人を中華政府の政治・軍事顧問として雇用する、必要とする地方に日華共同警察を設置するなど)を取り下げ、第1項目~第4項目を最終提案として通告を行った。これに対して中華側は実力で日本軍を排除する武力はないので、同月9日、大総統袁世凱はこの要求を受け入れた。
 
 大総統袁世凱がこの21箇条の要求(実際は14箇条になった)を受け入れたことは、中華国内的には袁世凱自身の立場を弱めた。だがそれ以上に、中華人知識層の間に決定的な対日不信感を与えてしまった。明治維新以来、近代化と国力強化に努めてきた日本がロシアに勝ったことで多くの中華知識人が日本に留学し日本に親しみを持っていたのだが、日本が中華に対して租借権要求を行ったことで一挙に日本に対する反感が中華人知識層の間に拡散してしまったのだ。
   (このページは、朝日新聞社発行:青島戦記 および Wikipedia:対華21箇条要求 を主に参考にしてまとめた。)



                           独り言

 大正3年8月、日本が独逸に対して発した最後通牒の中に
  独逸帝国政府は膠州湾租借地全部を中国に還付する目的を持って、1914年9月15日を限り、無償無条件で日本帝国官憲に交付す
  ること。
という文言がある。これと同時に在日フランス・ロシア・アメリカ大使及びオランダ・中華民国公使に対して、日本はこの機会に領土を拡張する意図は存在しないことを説明しているのだ。
 ところが、その5ヶ月後の大正4年1月、日本が中華民国政府に対して「山東省における独逸の権益を日本が継承すること」を要求したことは、先の独逸に対する最後通牒の内容に照らして、日本外交としていかにも一貫性がない。何が日本政府の方針を短期間の間に変更させたのか、というのが私(兄)が未だに抱いている疑問なのだ。

 弟が集めた資料の中に「欧州戦争実記ー青島陥落 博文社 大正3年11月発行」がある。その中に「青島を如何に処分すべき乎」という1項があり、2人の法学博士と2人の実務家が、青島陥落直後に所見を述べている。

 法学博士の1人は「青島を中華に還付して、その代わりに日本が有する南満州の租借権を25年から99年にせよ」というものである。他の1人の法学博士は「国際法にも交戦国が軍事上の必要よりして敵国軍隊が遺棄したる邦土を占領するの権利ありと定めているのであるから、我が国は当然その実力を以て青島占領の権利を維持せねばならぬ」と述べている。

 これに対して実務家の1人は「この際当局者は冷静なる熟慮を以て青島を軍事的に占領するがごとき愚策を避け、よろしくこれを経済的に占領するように意を用いなければならぬ」と述べ、他の1人の実務家は「軍事上の目的を以て青島を占領すべき必要は毫もなく、日本の現在の立場から言えばただ経済的見地の1点である」と述べている。

 当時において、実務家は事態を冷静に眺め、日本の青島処理について青島の占領ではなく、中華政府と協議しながらの経済的進出を提案していたのだ。これに対して法学博士たちは、その当時の租借地に関する国際法に基づいて青島の租借ないしは南満州の租借を提案していた。日本の一般世論も、大新聞の報道に煽られて、青島占領に偏っていた。

 当時の内閣総理大臣は大隈重信、外務大臣は加藤高明であったが、彼らはいかなる考えで21箇条の要求を中華に手渡したのであろうか。彼らの政治的決断が、今日にいたる日中間の紛争や戦争の遠因の一つとなったと言っても過言ではないだろう。

 国家主権の侵害とは、実に恐ろしいものである。

 なぜこのような決断を行ったのか、我々が冥界に行ったとき、彼らに会って日中間の現状を知らせ彼らの心中を聞きたいものだ。


                         (これでこの項は終わり)



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