このパノラマ写真は、八幡山(観海山)の北にある測候所(観象山頂)から撮影されたもの。この位置から撮影された青島湾の全景
 写真はこれ以外には1枚もないと思われる。眼下に見える大きな建物は殆ど全てが青島病院の病舎である。
 このパノラマ写真を作成するために4~5枚のガラス乾板を合成したとみられ継ぎ目が目立つが、特に画面左寄りの福音教会(時計台)
 とその線上にある建物は、合成操作によって外観が変形している。

 この写真を見ると、左側の魚山付近にも、右側の台西鎮付近にも、この頃一般住宅はまだ殆ど建設されていなかった。獨逸が建設
 した青島湾を臨む景観は、厳格な建築基準によって、第1次日本統治時代にも殆どそのまま維持・継承されていたようだ。

        対岸の黄島の山陰は、その美しい青島湾の景観の一部として、今もなお私達の記憶の中に残っている。



      原本は古書市で入手したものであり、100年前の印刷のためか写真の色調は薄れ、折り目やシミがあって、多少の修正を施したとはいえ、
        この写真の画質は決してよくない。しかし100年前の青島の珍しい記録写真として、あえて掲載することとした。

                    (写真出典 : 青島名勝写真帖 三船写真館 大正9年 発行)




                         青島物語 -- 続編 (その27)

                            【 平成27年6月】


                    青島と獨逸・日本

                             
ーー100年前を回顧してーー

                 

                         前 書 き

  
1897年(明治30年)11月14日、3隻の獨逸軍艦が霧の青島湾に突如現れ、やがて陸上演習ということで720名の独逸海軍兵士が青島の地に上陸した。これが、獨逸による青島租借の始まりであった。

 1914年(大正3年)10月31日、日本陸軍独立第18師団司令官神尾光臣中将は獨逸の青島砲台に対して砲撃開始を命令、烈しい砲撃戦と日本軍の攻勢の後、11月7日に独逸膠澳政府総督アルフレート・マイアー=ウェルデック海軍大佐は弾薬が尽きたとして日本軍に降伏を申し出た。これが日本による青島租借の始まりであった。

 未開国を武力で制圧して領土化するという植民地主義は、19世紀末にはまだ欧米列強で現実的に行われていた。そのようにして他国の領土を武力的に取得する事を、獨逸は植民地化するとは言わずに領土を「99年借りる」と言うことで「租借」という手法を初めて採用したのだが、それでも獨逸が清国の主権を侵害したことには変わりがない。
 日本は、獨逸に勝利したことで獨逸が持つ青島の「租借権」を継承するとして青島の統治権を獲得したのだが、日本もまた清国の主権を侵害した点において変わりがない。

 日本は、第1次世界大戦後の1919年(大正8年)、フランスで調印されたベルサイユ平和条約で、獨逸の持つ青島租借権を継承することが認められたのだが、清国に替わった中華民国はそのことを承認しなかった。
 1922年(大正8年)日本と中華民国は、イギリスとアメリカの立ち会いの上で「山東懸案解決に関する条約」をアメリカ・ワシントンで締結し、日本が青島を中華民国に返還することとなった。

 ここでは所謂「山東返還」について触れることはしない。

 しかし、獨逸による青島統治の約18年間、その後の日本による青島統治の約8年間、両国がどのような方針で青島を統治し、それがどのような結果を青島に及ぼしたかを、政治・外交という立場を離れて回顧することとする。今回の記述内容にこれまで記載してきた内容と重複し、又は一部異なる点があるが、これはあくまでも高齢素人の覚え書きということでご了解頂きたい。



A.獨逸による青島の租借・統治



1.租借の目的

 膠州(後の青島)は、嶗山山脈の先端にある岩肌があらわな荒蕪地であって農業に不適であり、青島湾口には4~500戸の半農・半漁民がが細々と生計を営んでいるだけの貧しい僻地であった。
 しかし獨逸は「山東省全体としては人口は多く購買力があり、石炭・    (図27-1) 荒蕪地であった青島(1898年頃) 
鉄鉱石も埋蔵しているので、鉱山に沿って鉄道を内陸部にまで敷設すれ
ば、石炭・鉱石の採掘輸出、並びに既存の開港場の貨客を集荷しうる良
好な港湾を建設できる」と考えていた。
 たまたま、1987年11月1日に山東省内で独逸人宣教師が殺害される事
件が起こったので、独逸政府は上海に碇泊していた獨逸軍艦3隻を膠州
に進駐させ、海軍水兵を上陸させるという挙に出た。この後獨逸政府は
清国政府と協議を始め、翌年の1898年3月6日に「膠州湾租借条約」を
締結し、膠州湾一帯を99年間租借することとなったのである。

 この租借条約により獨逸は青島を東洋における獨逸の貿易と軍事の拠
点とすることし、都市の建設、港湾・鉄道の建設、並びに青島防備のた
めの海軍基地・要塞の建設を進め、膠州湾を自由貿易地域として開放、   
これにより独逸製品の中国内への輸入販売、清国の農産物・鉱山資源の
輸出販売を推進しようと企図した。                                                                                       
                                         ( 写真出典:Deutsch Bundesarchiv )

2.土地政策

 
獨逸は、将来における土地の投機を防止するため、又土地の買収を進めるに当たって現地主が法外な地価を要求しないようにするため、独逸海軍が青島に上陸するとともに膠州湾占領の声明を行い、その声明の中に任意の土地の売買の禁止を発表した。
 次いで清国との「膠州湾租借条約」締結の前に、獨逸膠澳政府は各村落の土地所有者と契約を結び、何時でも土地を買い上げる絶対購買権を有すること、買収価格は占領当時における当該地方の時価とすること、独逸膠澳政府以外には土地を売却しないことを約束させた。その上で1902年までに、獨逸膠澳政府は青島近辺から海泊河以南の全体の土地を買収又は管理下に収め、それより以北の租借地内の要所及び主要道路を買収した。更に、個人で土地を所有している者がその土地を売却して利益を得た場合、土地増加税としてその純益の三分の一を徴収することとした。


3.都市の開発、兵営の建設


 獨逸海軍省直轄の膠澳政府は、岩肌を整地して区画整理と道路建設を進めた。市域全域に地域区分に応じた厳格な建築基準を設定した。更に、主要道路には歩道が設置され、道路地下に上水道・下水道を敷設した。又青島都市開発の初期から、青島防備に派遣された数千名の軍人のための兵営が一般住宅に先行して建設された。
 電気は官公庁・軍事施設及び街灯に供給されたが、獨逸統治期間中      (図-2)総督府庁を囲む青島市街(1912年?頃)  
一般家庭に電気が供給されることはなかった。
 特に植林政策に重点をおき、丘陵地も含め青島全域の緑化を進めた。

 独逸膠澳政府は、青島湾に面した区域(青島区)は欧米人居住区と
定め、中華人の居住を原則として認めなかった。中華人商業・居住区
として青島市北部の大鮑島区には比較的裕福な中華人商人が、青島市
中心から離れた台東鎮、台西鎮には一般中華人が居住することとなった。

 独逸膠澳政府によるこのような都市計画の推進によって青島は、美
しい景観と充実したインフラストラクチャの整備という点で、1910年
頃にはアジアで最高水準の都市に到達したたものと考えられる。


                                        ( 写真出典:Deutsch Bundesarchiv )
4.港湾・鉄道の建設貿易の伸展

 獨逸は青島を自由貿易都市と位置づけ、その手段として逸膠澳政府は沿岸戎克交易のためにまず小港を建設、引き続いて膨大な建設資金を投じて大港建設に着手し1906年に完工した。一方で青島と済南を結ぶ膠済鉄道は沿線の炭鉱開発とともに、民間企業の共同出資により建設が開始され、1904年には全線が開通した。

 自由貿易を推進するために、貿易窓口には獨逸を中心としてイギリス・フランスの商店が進出した。一方で清国内陸部との取引を青島で行うために、独逸総督府は山東・直隷・江蘇・安徽・浙江・江西の各地の商人を招致した。獨逸膠澳政府は中華商人を管理する目的で「中華商務公局」を設置したが、清国政府(山東政府)の影響が大きくかつ出身地域商人団体も強かったことなどもあり、青島における経済社会を支えたのは中華人商人層であったと言われている。

 獨逸は膠州湾租借地域を自由貿易地区として、租借地域への輸・移入取引は無関税、租借地外への輸・移出取引については清国が関税を課するものとして、租借地内の諸港湾及び租借地と中華本土との往来街道に税関(海関)を設置し、その海関の運営は独逸人が実施することとして協約を調印した。
 しかし、この協約内容では租借地は清国から見ると外国として取り扱わ       (図-3) 建設直後の膠済線青島駅
れるので、中華商人からは内陸部との取引の都度、輸移出手続きと関税
の支払いが生じて不便との苦情が初期から続出、海関側でも密輸防止の
ための監視所設置など煩瑣な運営が必要となって、むしろ青島貿易の今
後に甚大な悪影響を及ぼすことが予想された。

 そこで、独逸膠澳政府は自由区域を青島大港の一部に限定し、輸出入の
関税を自由区域において徴収すること、ただし海関の職員は引き続き独逸
人とすることとして、1905年12月に清国と協約の改定を行った。これに
よって青島市内の中華商人は、内陸部との取引について関税と無関係にな
る。因みに青島大港が完工し稼働を開始したのは1906年であった。

 このような社会・経済情勢の中で欧州商人の多くは、取引相手である
中華商人一般の財産・信用等が不明のため、中華人商人の中で相当の
財産と信用のあるものを選定し、彼らを自分たちの買弁(Comprador)と
して清国内部との取引を行っていた。                          ( 写真出典:Deutsch Bundesarchiv )

 これに対して日本商人は1901年に青島に進出、買弁を使用せず直接に中華商人と取引を行い漸次清国内部との取引を拡大していった。その結果、日独戦役前年(1913年)において日本商人による貿易額は青島貿易総額の六分の一を占めるにいたり、青島ー獨逸間の貿易額を優に凌駕したという。このことを指して「ある獨逸商人が青島は日本の植民地であると言った」との日本側記録が残されている。

 
5.強力な要塞の配備
                                      (図-4)青島要塞配置図 (1914年当時)

 獨逸は、青島防備のために常時約5,000名の将兵を配備することし、
そのために青島都市開発の初期から2箇所の兵営の建設を始めた。

 次いで青島港の工事が完了すると直ちに要塞の建築を開始、青島市を
囲む山頂3箇所と、青島湾を囲む2箇所の半島に強固な要塞を建設した。
(右図:赤印)

 この頃獨逸は、山東省内陸部から青島への攻撃を殆ど想定せず黄海方
面からの海上攻撃を想定して、長距離射程を持つカノン砲を重点的に装
備した要塞を建設したのである。
 また、青島港の防波堤の先端に獨逸東洋艦隊の海軍基地(軍港)を設
け、常時巡洋艦ほか数隻の軍艦が配備されていた。

 1914年第1次世界大戦が勃発すると当時の青島膠澳政府第5代総督
ヴァルデック海軍大佐は、日本との内陸開戦を予想して、海泊河から南
に防衛線を引くこととし、大砲及び機関銃を装備した堡塁5箇所(右図
:緑印)を緊急建設するとともに、その堡塁の外側に台東鎮から湛山を
結ぶ全域にかけて、二重の鉄条網を隙間なく敷設した。(右図:黒線)
更に図には示されていないが砲台と堡塁の中間位置やその他海岸沿いの
陸地に臨時の大砲陣地を数カ所設けていた。


                                        (地図出典:大日本戦史第5巻より、一部加筆)

 青島は景観都市として今も有名であるが、その青島が、当時としてアジアはおろか世界でも数少ない堅固な要塞都市でもあった事を知る人は、今では殆どいないでのではないだろうか。
 
     (図-5)大港海軍基地に停泊中の獨逸軍艦                  (図-6) 会前(滙泉)岬砲台
 
        ( 写真出典:Deutsch Bundesarchiv )                      ( 写真出典:Deutsch Bundesarchiv )


6.獨逸は青島に何を残したのか?

 獨逸が青島を自由貿易都市として開発し、それを守備するための要塞の建築、青島守備のための軍人約5000人を含めた軍事費用等、青島経営のための投資総額は、1898~1913年(日独戦役の前年まで)の16年間に獨逸国庫から16,250万マルク、租借地内収入が3,500万マルクで、総額は約19,750万マルクであった。主な内訳は次の通りである。

       ・都市基盤(水源地・発電所・学校建設を含む)、及び道路整備費    38 %
       ・軍事費、及び軍事共同費(軍事施設建設、兵員給与など)      44 %
       ・民生費(総督府施設建設、公務員給与など)             9 %
       ・官営事業費(造船所、発電所、上下水道などの運営費)        9 %

 これとは別に、青島港建設に約5,200万マルク、青島植林に約229万マルクが投資されたされた。更に民間投資として膠済線の鉄道建設及び関連施設に5,290万マルクが投資された。総額3億マルクを超える膨大な資金を、獨逸は青島経営のために投資したのである。



 ドイツが青島に残したものは、当時として最高のインフラストラクチャを具備した、美しい景観の近代都市の建設、内陸部鉄道とそれを海外につなぐ近代的港湾の建設、そしてこに伴う地元輸出農産業の拡大と、それらを青島港からの輸出につなげた広域商業圏の育成であったろう。そして、商機と職業を求めた中華人の青島への流入であったろう。

 それらの結果、青島における人口は、獨逸による租借開始から日独戦役前年までの間に、次のように増加してきた。

               1998   1902   1905   1907   1910   1913
           中華人 1,000? 14,905   28,477  31,509  34,180  53,312
           欧米人       688     1,232    1,493   1,642   2,069  (独逸兵士数は含まれない)
           日本人       5~60    207    161     167     316
           合 計           29,916  33,163   35,989  55.697

           (資料出典:神戸大学大学院文科研究科 権 京仙氏論文「近代日本人の青島進出と経済活動」より)


 上記の期間に対応する、青島港の貿易額の推移(単位:千銀円)は次の通りである。
   (当時清国政府は、青島租借地への内国移入品にも移入関税をかけていたので、輸入統計ではこの点が区分して表示されている。)

                        獨逸統治時代 貿易統計
                 
                   (資料出典:「青島ノ商工業」 守備軍民政部 1918年発行)

 膠済線が全線開通したのは1904年、青島港が完工したのは1906年であった。それぞれの年度に対応して貿易額が増加しているように見受けられる。ただ獨逸にとっては投資額との関連で、輸出品の増加という観点から見てこの結果は満足できるものであっただろうか。


 日独戦役の烈しい砲火の応酬にもかかわらず、青島市内は砲撃の戦火や市街戦から免れることができた。

 だが何としたことか、獨逸は日本からの再三の禁止警告にもかかわらず (大阪朝日新聞社:青島戦記による)、降伏の直前に膠済線の鉄橋を爆破し、青島港の湾口に数隻の大型汽船と浮きドックを座礁し、加えて上水道水源地施設や市内の水道配水系統の一部を破壊した。
 獨逸が、青島という近代的な貿易都市の流通手段とインフラストラクチャを自らの手で破壊したことは、残念なことであった。




B.日本による青島の租借と統治 ーー (1)戦後処理


1.日本が独逸の租借権を継承

 大正3年(1914)11月7日早朝、独逸軍は白旗を掲げて日本軍に降伏した。同日午後6時30分 、両軍代表はモルトケ兵営で会見し青島開城に関する協約を締結した。これにより日独の間における青島の引き渡しは終わったのだが、青島戦役の真の終結は第1次世界大戦の終局を待たねばならなかった。

 日本政府は、山東省内における獨逸権益を第1次世界大戦後に確実に日本へ継承し、かつその他の従来からの日本・中華民国間の外交係争問題を有利に展開するために、大正4年(1915)1月18日、中華民国政府に対して5項目21箇条の要求を提出して交渉を開始した。
 日本からの要求を受け取った中華民国大総統袁世凱は、獨逸・アメリカとも緊密な連絡を取りつつ即答を避けたが、日本側が要求の一部を取り下げた(実質には14箇条の要求となった)ので、同年5月9日、大総統袁世凱はこの要求を受け入れた。その結果日本は独逸が有した青島の租借権を継承することになったのだ。

 大総統袁世凱が日本からの21箇条の要求を受け入れたことは、中華民国国内では袁世凱自身の政治的立場を弱めたが、それ以上に、それまで日本に留学し日本に好意を持っていた中華民国知識人の間に、決定的な対日不信感を与えてしまったと言われる。


2.日独間で締結された青島開城規約の概要

 独逸軍が降伏した大正3年11月7日午後、日獨両軍の全権交渉委員は青島開城に関する談判を行い、本文8条、同付録9条の「青島開城規約」を締結した。
 この規約・付録の諸条項の中で、日本によるその後の青島統治に重要な項目は次の通りである。(表現は簡略化してある)

 ・青島要塞及び膠州湾内外に在る獨国陸海軍軍人、義勇兵、並びに陸海軍に属する官吏は全て俘虜とする。
 ・青島要塞及び膠州湾内外に在る全ての堡塁・武器、官有諸建築物、交通・通信用諸物件、築港・係船所、その他全ての官有財産、艦船
  及びこれに属する諸物件は現状のまま現在位置で日本軍に引き渡すものとする。
 ・獨国陸海軍軍人、義勇兵並びに陸海軍に属する官吏は武装を解除しその制服を着用し、獨逸将校の指揮の下に日本軍の指示する集合所
  に集合すること。但し、将校は各人に1名の従卒を随行させることができる。
 ・陸海軍に属しない官吏及び一般人は各旧態に復しその業務に従事すること。但し、日本軍がその退去を必要と認める者は退去させる。
 ・日本軍の命令により又は任意に青島を退去する者は各自の資産を自由に処分し、又は携行することができる。軍人・義勇兵及び陸海軍
  所属官吏の家族で退去したいと希望するものには、日本軍が相当の便宜を提供する。
 
 これらの条項で特に着目しておくべき事は:---

 ・民間独逸人で戦闘中に義勇軍となった者は俘虜となって日本に送られたこと。これによって技能所有者が日本へ俘虜として送られ、そ
  の人たちの技能がやがて日本でも活用されたこと。
 ・独逸膠澳政府の全ての独逸膠澳政府の官有財産が日本軍の管理下に入った。明示的には項目化されていないが、官有の土地、道路も含
  まれていたので、日本が青島海泊河以南地区の住宅建設、工場建設にあたって、これらの土地が積極的に活用された。
 ・敗戦側の獨逸一般市民が青島を離れるに際して、その土地・建物を没収されずに自由に処分できた事は、おそらく前例のない日本によ
  る寛大な戦後処置であったろう。しかしながらこれにより青島での個人所有土地・建物の売買・貸借が自由に行われたことが、当時の
  中華民国の商慣習と関連して、かえって戦役後の住宅供給混乱の一因ともなった。


3.戦火によって破壊された各種都市基盤の復旧

 日独戦役後青島攻囲軍は、独逸軍が自らの手で破壊した交通・運輸手段、各種インフラストラクチャの惨状に驚かされるとともに、その復旧に必要な設備を日本本国に請訓して調達、1年足らずで青島の市民生活水準をほぼ戦前のレベルに回復したのである。


① 膠済(山東)鉄道の復旧                               (図-7)破壊された太沽河鉄橋


  獨逸によって破壊された膠済線の鉄路・鉄橋の管理及び修復は日独戦役中から着
  手していた。すなわち日本青島攻囲軍1小隊はまず済南までの膠済線の保安を大
  正3年10月7日までに確保するとともに、これと併行して工兵隊および鉄道隊が
  爆破された太沽河鉄橋および増水によって流失した濰河鉄橋その他破損箇所を修
  復し、青島開城規約締結約2週間後の11月25日には、膠済線全線を開通して一般
  利用が可能となった。




                                          [写真出典:日独戦史写真帖 偕行社発行]
② 大港座礁船の引き上げと使用開始
                                           (図-8)青島港湾口に座礁した船舶

 ・独逸軍は日独開戦後、大港港口の中央に3隻の汽船を沈め、かつ埠頭と沈船の間に
  それぞれ防材と小型船舶2隻を沈めて大港を完全に閉塞したため、大港は全く使用
  不能となった。このために日独戦役終結後、独逸軍俘虜は日本に移送されるに際し
  て、青島港ではなく嶗山湾の仮設重桟橋から乗船せざるを得なかったほどだ。

  青島開城の翌年の大正4年2月、日本海軍は座礁船引き上げに着手し工作船を使用
  してまず防材を除去した後小型船舶の撤去を行い、同年9月までに座礁船を全て除
  去した。これと併行して、16,000トンの浮きドック並びに150トンクレーンもそれ
  ぞれ引き揚げられた。これにより大港の一般使用が開始された。


                                         [写真出典:日独戦役記念写真帖 三船写真館発行]

③ 市民生活を脅かした上水道の破壊とその復旧

 日独戦役開始の年大正3年(1914)9月、独逸軍は李村河防御陣の撤退に当たり李村水源地をことごとく自らの手で破壊した。僅かに残る海泊河のポンプ所を使用して給水を続けたが、その給水区域は独逸軍の砲台・堡塁・兵営・その他獨逸膠澳政府施設に限られ一般家庭用給水は全く停止したたので、市民は10数年来閉鎖されていた市内の井戸を修理使用して辛うじて糊口を潤すという窮状にあった。

 青島攻囲軍は一部破壊を免れて稼働していた海泊河ポンプ所を奪取し市内への給水を検討したが、一般家庭用の給水には全く水量不足であった。しかも破壊された給水路を修理するにしても、青島市内の水道配水系統図まで獨逸軍の手で焼却されていたので、攻囲軍単独では短期に給水路の修復は困難であった。そこで攻囲軍は青島開城後直ちに水道業務に関係ある独逸軍技術者と協議し、日本軍工兵隊が中心となって戦火で破損した配水管の修理、各所にある小型送水ポンプの活用などをはかった。さらに11月25日にいたり海泊河水源地の大型送水ポンプの修理が完成したので、まず青島市内の全ての軍用施設に水道を供給を開始した。
 引き続いて市内の漏水箇所の徹底修理を続け他方で軍用使用水の節水に努めて、青島開城2ヶ月後の大正4年1月には青島市内7箇所の共用水道栓を一般市民に開放した。

 さらに青島攻囲軍の後を引き継いだ青島守備軍は本国陸軍省に石油発動機と給水ポンプ2台、並びに技術者の派遣を要請し、冬期結氷期間の難工事にも関わらず海泊河ポンプを李村水源地に移動して復活稼働させるなど、給水能力の増強と破壊水道管の修理に努めたので1日2,000トンの給水能力を回復した。これにより、青島開城約6ヶ月後の大正4年4月1日、青島守備軍は青島市全域に水道水の供給を再開することができたのである。


 一方で青島市内の下水道は、全長の5分の3を通してして勾配千分の1で正確に敷設されており砲火の被害を殆ど被っていなかったので、青島開城の日も下水は正常に流水していた。ただ、毎日数回くみ上げて海水に放流する汲み上げポンプは電源が停止し作業者が避難していたので、約2週間は下水は自然放流状態であった。開城約3週間後経験ある中華人を採用し電力供給の再開をまって、汚水のポンプ汲み上げ・放流と汚水管の清掃が開始できた。


④ 電力供給

 獨逸統治時代、電力は膠澳政府およびその関連施設の照明と動力用、並びに政府関連施設、大港構内と青島区を中心とする72の街灯に供給されていただけで、公衆には供給されていなかった。戦闘により発電設備は破壊され、青島開城時には全ての電力供給は停止していた。

 日本攻囲軍工兵隊は発電設備及び送電線の応急修理に着手し、青島開城約3週間後の11月25日には守備軍主要施設・野戦郵便局など、並びに運転を停止していた下水汲み上げ用ポンプへの給電が可能となった。
 攻囲軍を引き継いだ青島守備軍は引き続き発電能力の増強に努めるとともに、はやくも同年12月7日には公衆電灯および電力の需要に応ずるとして、希望者の受付を開始した。

⑤ 道路補修
                                        
(図-9)青島守備軍管内 主要街道図 
 日独戦役にの砲撃戦により青島市内の一部道路は軽微な被害を被った。
又、四方を通過する街道も砲撃による被害を被った。しかしそれ以上に
青島郊外の租借地にある多くの道路は、日独戦役直後にこの地区を襲った
台風とその洪水により破壊され、多くの橋梁が流出するという被害を被っ
た。更に日本青島攻囲軍の軍需物資運搬のために使用された多数の一輪車
による道路上の轍痕が放置されたまま青島開城を迎えたので、攻囲軍にと
っては破損道路の補修が緊急の課題であった。

 攻囲軍は各地道路の破損状況を調査の結果、まず、青島市内の道路修復
並びに青島-李村ー柳樹台街道、沙子口ー九水街道、李村水源地ー滄口
街道の修復に着手し、数ヶ月の間に工事を完了した。これにより、鉄道の
通っていない内陸部の主要街道が右図緑線の通りに補修された。
                                      
 その他の街道・橋梁の修復については、守備軍が本国との予算折衝の上、  【地図出典:青島守備軍経理部 大正6年(1917)発行 一部加筆 】
逐次作業を開始した。



C. 日本による青島の租借と統治 ーー (2)都市開発と産業展開

 日本青島攻囲軍は大正3年(1914年)1117日に概要次の軍令第号を発布した。
  ・占領地の
秩序を保護し住民の幸福を増進するため青島と李村に軍政署を設け軍政を施行する。
  ・占領地における在来の諸法令は軍政の施行のため特に障害を来さない限り、これを尊重する。
  ・占領地に現在する住民は各旧態に復し、その業務に従事すること。

 その10日後、青島攻囲軍は青島守備軍として、青島の都市経営を中心にした組織に編成替えとなった。これに伴って青島攻囲軍約5万名の兵員の大部分は日本に帰国し、守備軍は4個中隊約2400名にまで減員となった。独逸膠澳政府時代の獨逸兵員は約5000名であったから、日本は青島を要塞都市として保持する意図はなかったと思われ、事実、独逸軍が維持していた砲台・堡塁は全て破壊されたまま放置された。守備軍が利用した旧独逸軍事施設は兵営2箇所、兵器庫1箇所のみで、大港に設置されていた軍港施設は撤去された。


1.仮市街地計画

 青島開城後暫く、青島守備軍は大量に流入する日本人の受け入れに頭を悩ませた。その理由の一つは、流入した日本人の多くが正業に従事するもので無いことであった。そこで守備軍は当初日本人を青島市内に受け入れず台東鎮に居住させた。守備軍は開城約1ヶ月半後の大正3年12月28日、日本人の青島市内への入市を認めたところ、これに伴って台東鎮に仮寓していた日本人は一斉に市内に移り、このため当時の新聞記事によれば「ドイツ時代には大商店軒を並べたる大通りにこれらの営業者跋扈し、白昼、白亜の三層楼より弦歌湧き硝子越しに友禅の舞姿艶めかしきを見ることしばしばにして・・・・」とのことであった。
                                            (図-10)仮市街設営予定地
 一方で大量に流入した日本人に対する住宅供給は不足となり、加えて住宅周旋に当たっ
た中華人は転貸しにより重層的に周旋に介在したために家賃が急激に高騰した。そこで
守備軍は、とりあえず青島駅西側の台西鎮官有地に「仮市街地」を設定し、土木工事終了
後これを貸し下げる事として、開城約3ヶ月後の大正4年1月26日に「青島仮市街地貸下
規則」を公布した。
 この土木工事は6月に完成したが、貸下出願者の多くは家屋建築の資力を有しないか、
あるいは地価の高騰を期待して権利を壟断する者が多かった。又この仮市街地の位置が青
島市街の一隅に偏在したこともあって、貸出出願者254名中で貸下契約を締結した者は98
名、さらに実際に家屋を建設したのは4名に過ぎなかった。

 このようにして、台西鎮における仮市街建設は自然中止の姿となり、同年8月28日、
この貸下は告示を以て正式に中止となった。
                                   (地図出典:青島市街図 大阪市高木寅蔵 大正4年8月発行 部分)


2.北部青島の都市開発

 青島守備軍は陸軍省の方針に基づいて、日本人の経済活動を大港付近に集中することとし、北部青島の土地貸下に方針を変更した。

 時の内閣総理大臣寺内正穀元帥は、青島における経済活動を活発化して、目前に迫りつつある山東返還に対して何らかの権益を確保したいと考えていたようだ。一方において、青島開城後市内各所に小規模工場が建設され、かつ大規模工場の建設許可申請が提出される状態であった。守備軍としては「市街の美観及び衛生上の見地からこれを一定の地域に建設せしめるの必要を生じた(青島軍政史による)ので、埠頭地区の土地の大部分が官有であったことから、台東鎮、および小港海岸に面する三日月町・早霧町の一部分に限って工場の建設を許可することとした。

 守備軍は、青島北部を商業地、工業地、住宅地、農業地に区分し、道路並びにその他の施設の整備完了とともにこれを貸し下げることとして、大正4年 (1915)8月28日に「官有土地貸下規則」を公布した。

                           (図-11)第1次日本統治時代における青島都市開発状況                   
 具体的には、大鮑島区北側に隣接する旧煉瓦
工場跡地を市場地区に、山東線鉄道に沿って大港
駅までの埠頭区を産業地区として銀行・貿易会社
・船会社・その他各種会社の事務所が設置される
こととなった。貯水山寄りの埠頭区は住宅区とさ
れた。台東鎮近辺が工場用地として予定された。

 守備軍は、住宅地の道路を整備するに当たって
は、道路下に上下水道を敷設し、しかも敷地を予
め区画整理をして、乱雑な建物配置とならないよ
う、建築基準を定めた。
 台東鎮の工場地区においても、幹線道路には上
下水道の敷設、歩道の設置、街路樹の植樹を行っ
た。
 その後、日本人を中心に、しかしながら中華人
に対しても官有地の貸下受付を行った。

 青島守備軍が官有地の民間利用について売却と
せず貸し下げとした理由は「官有不動産の払下・
譲渡などは守備軍の正当なる権限を越えており、
守備軍はあえてこれをせざりき」と記録されてい
る。
官有地の貸し下げについては、近い将来におい
て守備軍が使用の見込みのないものについて、           
「官有土地貸下規則」により10年以内の期限を           (地図出典:大日本戦史第5巻より、一部加筆)
付してこれを民間に貸し下げるものとするとも      この地図にマウスを合わせると獨逸統治時代の砲台・堡塁配置図が現れる。
記録されている。                    比較すれば明らかなように、日本は青島の産業振興を重点に置いていた。


 青島の行政が軍政部から民政部に移管された後、工場地帯の開発は更に四方・滄口地区へと山東鉄道沿いに展開し、主に紡績企業が事業を展開した。
 これらの地区の土地取得の方法や価格について、残念ながら一次資料による記録が見当たらなかった。一部には民政部が低廉な価格で土地を取得した後日本民間企業に払い下げたとの説がある。しかし守備軍は「土地は軍所有ではなく日本国所有」との立場をとっていたところから、おそらく民政部は自らが土地を取得したのではなく、その介在調整の元に民間企業に低い価格で直接取得させたのであろう。

  ここで「低い」とは、独逸政府が青島市部を買収したときより低い価格という意味である。四方・滄口の土地はもともと農業に不向き
  で、それがために人口も少なく生活水準も低かった。従ってこの地域の土地取得価格が低かったとしても、それが「低廉」とは一概に
  言えなかったのではないか。



3.青島家屋建築規則

 青島守備軍は、獨逸膠澳政府が定めた建築規則を参照しつつ日本人の生活慣習を考慮した上で、大正4年(1915)8月28日に「青島家屋建築規則」を公布した。この規則はその後1945年まで中華民国政府によって踏襲され、この規則が青島区、別墅区を除く青島市街地の顔を永らく形成してきたので、その概要を以下に列記する。

                                       (図-12) 日本が建設した市場商店街 
 ・建築許可    家屋を新設せんとする者は願書を軍政署に提出し許可
          を受けるべし。
 ・家屋の建坪   敷地面積の4分の3以内であるべし。
 ・前  庭    商業地区においては、1・2等街路に面して前庭を作る
          ことを許さず。
 ・隣地境界    家屋を建設する場合、隣地境界に密接するか、5尺以上
          の間隔を保たしむべし。
 ・階  層    商業地の1・2等街路においては平屋建てを許さない。
 ・家屋正面    街路に面する家屋の正面は敷地線と平行であるべし。
 ・屋根材質    屋根は全て不燃物質を以て葺くべし。
 ・便  所    便所は用水式(西洋便所で水を用いて洗い流す式)たる
          べし。
 ・防火隔壁    敷地境界に接して建築すべき相隣家屋は、各自防火隔壁   (写真出典:青島名勝写真帖 三船写真館 大正9年発行)
          を以て区画すべし。                    写真中の家屋が建築規則に準拠していることが分かる。
 ・永久建築    永久建築家屋は、指定する壁厚を有する煉瓦造、石造、
          その他の耐火壁造たるべし。

 青島守備軍による都市設計では、日本本土の建物より敷地の1区画が広く,しかも建物構造が煉瓦等による耐火性能を要求されたため、商店店舗、あるいは商店社宅などを除くと、徒手空拳の日本人が個人で家屋を建設することは困難な環境にあったので、1軒の建物は中庭のある共同住宅(里院構造とも呼ばれた)として建設され、賃貸借されることが多かったようだ。



4.官有地の貸し下げ、工場・住宅の建設、借家問題                    (図-13)軍政時代の官有地の貸下        

① 官有地の貸し下げ状況(大正4年8月~大正6年10月)
                     
 守備軍は、日本人による工場建設の促進と、住宅供給不足を解消する方策として、官有
地を主に日本人に貸し下げ日本人が工場と住宅用家屋を建設するように「官有土地貸下規
則」を公布し、日本人による建築を促した。

 大正6年(1917)10月に青島市のl行政が守備軍から守備軍民政部に移行されるまでの間、北部青島における土地の貸し下げ状況は右の通りであった。

地区的には概要次の通りであった。
 
 ・所沢町付近 ーー 銀行、貿易会社に貸し下げ
 ・新市場付近 ーー 店舗・住宅用として主に日本商人、一部中華商人に貸し下げ
 ・早霧町付近 ーー 店舗・住宅用として主に日本商人、一部中華商人に貸し下げ
 ・台東鎮付近 ーー 工場用地として日本人事業者に貸し下げ
 ・若鶴山前付近 ー 住宅用として主に日本人、一部中華人に貸し下げ

                                             
                                              (資料出典:青島軍政史 第5巻より)
② 建築の実行状況 (大正6年10月末まで)

 軍政期間中、建築申請を提出し許可された件数は下表の通りである。民政に移行後の記録は未見である。

                                (図-13)軍政時代の 家屋建築許可 総件数
 (図-12)の官有地貸下件数と対比
すると、日本人は店舗・住宅よりも
工場に重点を置いて建物を建築した
ようだが、おそらく、個人・商人は
資力を有する者が少なく、自ら家屋                  (資料出典:青島軍政史 第5巻より)
を建築する事ができなかったのであろう。

これに対して中華人は、店舗・住宅の建設許可件数が多い。おそらく中華人は、資力の乏しい日本人向けの貸家として、店舗あるいは住宅を建設したのであろう。


③ 借家問題

 守備軍軍政部は、すでに青島開城の大正3年12月に家屋貸借規約を公布し、家屋の貸借をなすときはその契約書を提出して軍政部の許可を得ることと定めていたが、この規約は日本人借り手が多すぎたために家賃統制にあまり効果は無かったようだ。その後軍政部は主に中華人家主と話し合った結果、家主人組合を結成して転貸しの抑制による家賃の適正化、借り主貸し家主の貸借交渉紹介を取り扱う「共同管理事務所」を設立することに合意を得た。日本人家主もこれに参加して借家の貸借は共同管理されるようになった。

                                       (図-14) 私有家屋貸借状況(大正8年8月末)
 なお軍政部の調査によれば、大正8年8月末における私有家屋貸借状況は右の
通りで、日本人にとって中華人からの借家が最も多かったことが示されている。
この記録の中にも転貸し業者数が含まれていたとのことだ。日本人貸主の人数が
中華人貸主を超えるのは、この後の民政部時代に入ってからのことであろう。

                                            (資料出典:青島軍政史 第5巻より)

④ 大口家主(ディベロッパー)の出現

 予てから推察されていたが、軍政史の中に大口家主(ディベロッパー)とも言うべき日本企業・個人名が記録されていたので、軍政史の原文のまま紹介する。

 ・官有地貸下
   青島占領後邦人の発展に伴い、旅館、料理店、飲食店などが逐次に増加し全市に散在して風紀取り締まり上不便なりしを以て一地に
   集合せしむるの必要性を認め、中野町西側官有地に埋め立て諸工事を施し、右三業指定地として大正5年6月30日に11,683坪を「青
   島地所建物会社」に貸し付けたり。
 ・建築許可
   青島地所建物会社 料理店13棟 大正5年11月建築完成 建坪:1,548坪  建築費:200,922圓
   松波銀之助    貸家19戸  大正6年5月建築完成  建坪: 421坪  建築費: 35,113圓

 この後、守備軍民政部による青島の行政管理が始まってから更に新たな日本人大口家主が現れて、資力の乏しい一般日本人に店舗・住宅を貸家として提供したことは想像に難くないが、その事実を記録として見いだすことはできなかった。



5.電力の民間供給開始


 発電所は日本軍の砲撃により建屋に被害はあったものの,発電設備に大きな障害がなかったので日本攻囲軍工兵隊が直ちに修理を開始し、11月25日より守備軍各種施設への給電を開始した。

 大正3年12月7日、守備軍軍政署は一般家庭及び電力の供給を逐次開始するので、希望者は軍政署に申し込むべしとの通達を発表したところ希望者が殺到した。ただ、この段階における発電能力は僅か170KW
に過ぎなかった。守備軍は破損中の他の170KW発電機1機と410KW発電機   (図-15) 民間への電力供給状況 (1灯:10燭光換算)  
の修理を重ね、翌大正4年3月5日にいたり連続して400KWの電力供給が
可能となった。

 大正4年以降、記録による一般電灯供給は(図-15)の通りであった。

 発電所には獨逸が工事中で中断していた1,000KW発電機があったので、
これを三井物産青島出張所に請け負わせて修理据え付けを行い、大正4年
10月末に竣工稼働するに至った。

 そこで大正5年8月、四方所在の内外綿株式会社に最大750KWの昼夜給電         (資料出典:青島軍政史 第5巻より)
契約を結んだが、これが公衆動力用として青島における最初の特別給電契約
となった。

 獨逸時代、72個の弧光灯が街灯として司令部前、埠頭構内、主要街路に設置されていたが、守備軍はこれを窒素電球に切り替え、大正6年9月末には合計628灯の街灯を青島市内に設置した。
 又、陸地部の各所灯台(遊内山、小港等)はそれまで石油灯による照明であったが、これも全て電灯照明に変更され、必要な送電線経路か新設された。

 民政部に行政管理が移行された後、発電設備の増設が行われたかどうか不詳である。ただ、大正7年に青島軍政部民政署が発行した「青島要覧」によると、「目下電力供給は、電灯がは10燭光換算で63,600余灯、電動機が90基1,924馬力である」と記録されているので、おそらく発電機の増設は行われたのであろう。



6.水道使用量の急増とその対策

 大正4年、李村水源地の回復により青島守備軍が水道の全面供給を再開した直後、給水能力は日量2,000立方メートルで、需要水量に対して若干の余裕が生じた。そこで守備軍水道部はまず、緊急に使用していた井戸の使用を完全に停止した。次に台東鎮に占用給水線を敷設し、市内及び台東鎮の共同給水栓を逐次増加して、従来の14箇所から大正4年12月には21箇所とした。
 しかし青島の人口増加とともに水道需要量は下記の通り再び増加してきた。

                  年度別1日平均給水量(単位:立方メートル)
                  大正4年    大正5年   大正6年
                   1,698      3,039     3,124         (資料出典:青島軍政史 第5巻より)

 守備軍水道部は李村河に新たに5個の井戸を掘り伏流水を汲み上げて水道需要に対応しており、大正7年発行の「青島要覧」によればこの頃の給水能力は日量約4,500立方メートルで、当面の水道需要を充足していたという。



7.守備軍による道路網の整備と、ター舗装の着工


 獨逸膠澳政府はその統治期間中に約100本の道路を構築したが、その中の75本の道路には名前が冠せられそれらの道路地下には上下水道が、道路両側には縁石で区切られた歩道が敷設されていた。全ての道路はその表面を砕石で圧縮補強されたマカダム構造であった。

 日本守備軍統治時代になると道路は230本に増加建設されたが、その中で名前を有する道路は196本あった。これらの道路は獨逸時代と同じ構造基準で構築され、道路地下には上下水道が、道路両側には縁石を備えた歩道が、更にその縁石に沿って一輪車用の敷石を設置して道路の保護を行っていた。
                                         
 守備軍は内陸部との交通の便をはかるために、青島市内から租借地内各方面          (図-16)舗装前の山東町
への街道を整備した。中でも四方街道は製造業誘致の目的もあって道路幅を
6mから15mに拡幅した。更に、李村を中心として租借地各地への放射状
道路網も整備した。




 一部の研究論文では、独逸膠澳政府が青島市内の道路をアスファルト舗装し
たと記述されているが、これは誤りである。

                                        (写真出典:チンタオ・ドイツ兵俘虜研究会 HPより
青島開城直後に発行された絵葉書を見ると、主要道路は明らかに舗装されてい
ない事が分かる。一例として、ほぼ同じ場所から撮影された舗装前と舗装後の          (図-17)舗装後の山東町 
山東町の写真を掲載するが、これを見ても舗装が何時行われたかが明らかであ
ろう。


 更に「青島軍政史第5巻」には「獨逸時代半成のまま中止せし左の道路をター
道路に完成す」と13道路名を上げて記載している。車輪道敷石の増設も道路名
を明らかにして記載している。

青島及びその近辺の道路の本格的整備は、実は、日本統治時代に実施されたのだ。


                                       (写真出典:青島今昔記念写真帖 博文堂 大正10年発行)

8.日本守備軍による青島経営の財政的基盤

 日独戦役後、日本青島攻囲軍は青島の行政を全般に管理するために大正3年(1914)12月に青島守備軍に編成替えされ、守備軍の指揮下に軍政部が設置されて、青島の行政全般、特に戦闘による青島租借地内の社会資本の被害復旧に重点を置いた。大正6年(1917)10月、青島の行政は守備軍に新たに設置された民生部に移管され、社会資本の本格的充実、特に四方・滄口地区に紡績業を中心とした日本企業の誘致を展開した。

 これら軍政期・民政期においては日本守備軍による膨大な資本投資とそれを賄うべき資金収入が必要であったろうが、これら青島経営の財政的基盤を総合的に分析研究した日本人研究者の論文は、残念ながら見当たらなかった。又「青島軍政史第6巻」は「財政・金融」に一章を割いているが、これは国会図書館の「近代デジタルライブラリー」では公開されていない。

 以下に、各種文献・論文に分散して紹介されている日本守備軍の青島経営の財政的基盤を、租税・公課および守備軍民生部組織面から取り纏めてみる。


① 青島における租税・公課

 守備軍は、青島の租税を決定するに当たって、国籍を問わず個人に軍用金的税金を課さないこと、所得にかかる税金を個人・企業に課さないことを前提として、次のように税金制度を定めた。

   ・地租(個人所有地に対する土地税)   ・営業税(業種、規模を指定して定額)      ・舟車税(種類ごとに定額)
   ・塩税(塩田面積税、輸出税)      ・酒精飲料税    ・雑税(露店税、看貫税)  ・官有地貸下料
   ・免許手数料    ・裁判手数料    ・掃除料金(地域、建物規模に応じて定額)  ・便所、糞桶料金(1個ごとに定額)
   ・中学校、女学校授業料(小学校、公学堂は無料?)    ・斎場、火葬場、墓地使用料
   ・その他 (狩猟税、彩票税、兌換券発行税、不動産抵当債券発行税)
                                  (資料出典:「青島要覧」 青島民政署編  厳松堂書店 大正7年発行)


 このような青島守備軍の租税制度に対して「青島案内 東京・久松閣 大正8年発行」は次のように紹介している。
   獨逸は青島の商工業を発展せしめんがために課税政策にも頗る意を用いて簡易軽便の方法をとった。だから商工業者は僅かに地租と
   行政上の手数料を収めるのみで他には殆ど何らの負担もなく、多くの植民地中青島ほど営業のしやすい所はなかった。
   日本も占領後は大体において独逸の制度を踏襲しているので、殊に邦人は内地で見るような所得税や営業税を納める必要はない。

 当時の中華民国の税制運用実態を知るよしもないが、山東鉄道沿線の日本管理区域外在住の日本人に関連し、山東省政府が青島守備軍に対して
          学堂損、馬路損、巡警損、炭損、車損、落地損、木船損 等々

の支払いを要求していたことを見ても、青島在住の中華商人にとって青島守備軍による租税・公課の内容は、中華民国税制より相当程度に有利であったものと推定される。


② 青島守備軍民生部組織

大正6年10月、守備軍は次の通り組織を改定した。民政部初代長官には法学博士秋山雅之氏が就任し、軍務を除く一切の業務を管掌した。

 民政部の職務は多岐にわたるが、大別すると次のように区分できよう。

    ・公課、地租、官有土地貸下料の収受    ・土地、道路及び上下水道の拡充整備
    ・農業試験場、林務所の運用管理      ・病院の運用管理        ・各種学校教育の運用管理
    ・警備業務                ・裁判所等の法務        ・気象観測業務(測候所)

    ・山東線鉄道、鉱山の運用管理       ・青島港の運用管理       ・発電所の運用管理
    ・郵便、電話、無線通信の運用管理     ・屠獣場の運用管理

 社会資本の充実は、本来、行政機関による投資が主たるものであり、それを財政的に支えるのが租税・公課であろう。しかし日独戦役で勝利し青島を開城した大正3年(1914)当時、日本は日露戦争による膨張財政を未だに整理しきれず、内外の膨大な債務によって日本の財政は危機に瀕していたとのことだ。
 そのような次第で、日本政府は青島守備軍に対して青島経営の可能な限りの現地自立を求め、その目的で鉄道・鉱山、港湾、電気、通信、更には屠獣場の運用管理まで青島守備軍の直営事業とし、それらからの収益を青島経営の支弁財源の一部に充当させることとしたのであろう。
 これは、獨逸の青島経営が本国からの投資で全て賄われたのとは異なる、大きな相違点であった。

 青島守備軍民生部は、まさにその目的達成のために再編成された組織だったのであろう。


③ 青島守備軍の財政収支状況

                                          (図-18)青島守備軍財政収支状況(単位:円)
 青島守備軍の統治期間中における総合的な財政収支状況は日本側の第1次資料、又は
研究資料によっても入手できなかった。

 ただ、日本在住中国人の研究論文に、(図-18)に示す青島守備軍の財政収支状況が
掲載されている。この守備軍財政収支状況は一次資料の出典が詳らかでないこと、また
収入・支出のそれぞれについて明細が明らかでないので、青島守備軍の青島経営を資金
面から正確に分析することができず、残念である。

 一応、大まかな分析を試みる。
                                    【資料出典:青島の都市形成史 欒 玉璽著 思文閣2009年発行】
 ・青島への支出総額の比較                           原資料:青島市档案館 1986:156のデータによる
   獨逸政府による総支出額は約2億マルクであったが、青島守備軍の総支出額は
   約1億3千万円であった。第1次世界大戦前の円とマルクの金兌換量はそれぞれ
        1円:金0.75g   1マルク:金0.358g
   であったから、単純に金換算で比較すると日本の総支出額が獨逸の総支出額の約1.36倍となる。獨逸は政府による支出の他に民間
   企業投資約1億マルクがが加わるが、日本も民間で工場設備投資が行われており、青島経営に支出投資された金額は、実質的に日本も
   独逸も同等程度であったとみてもよいのではないだろうか。
   ただ、獨逸は3億マルクの投資を約18年の間に実行したのだが、日本はそれとほぼ同じ規模の公私の投資を僅か8年で実行したこと
   は強調しておきたい。

 ・日本政府支出が少なく済んだ理由
   (図-18)の財政収支状況によると、青島守備軍の総支出額約1億3千万円の中で政府支出額は約2千万円であり、総支出額の15,6%
   に過ぎない。これは租税公課を含む青島守備軍の直轄事業収入が、日本政府の支出減に大きく貢献したものと考えられる。
   青島開城規約により、日本は独逸膠澳政府が有していた全ての官有地を接収した。この土地を工場用地、住宅・店舗用地として民間
   に貸し下げ賃料収入を得たことが租税公課の増加となり、日本政府支出の軽減に寄与していることも間違いないだろう。ただ金額を
   確定できないことが残念である。

 ・青島への投資内容の比較
   獨逸の青島への政府支出総額約2億マルクの内、44%が軍事関係費であることが記録によって分かっている。これに対して、日本は
   兵員数で獨逸の半数以下、軍事施設投資は全く行っていない。この点から見て、青島への日本の支出は相当部分が青島の社会資本形
   成に振り向けられ、金額的には獨逸の社会資本投資を大きく上回ったと考えて良いだろう。

 ・日本守備軍は四方・滄口方面で土地を買収したのか
   欒玉璽氏(前掲論文著者)によると「青島日本守備軍は青島市街地の東北にある滄口で約300万坪の土地を購入し、これを日本人の
   住宅用地及び商工業の開設用地として提供しようとした」と述べている。上表に示すとおり、守備軍民生部が編成された大正7年以
   降の支出額が急増していることに着目すると、守備軍民生部は当該の土地を購入しその後民間に払い下げたのかもしれない。
   ただ守備軍は「土地の分譲は軍の権限を越えている」と青島軍政史で述べ、少なくとも軍政時代には民間転用を目的とした土地の取
   得記録を見出し得なかった。この点を詳らかにするためにも、青島守備軍の財政収支記録を原典で入手したいものである。



D. 日本は青島に何を残したのか


 獨逸は約18年をかけて、嶗山山脈の先端部にあった岩肌の荒蕪地を、緑に富み、当時世界最高水準のインフラストラクチャを備え、景観に恵まれた貿易都市「青島」にまで発展させた。だが青島は中華民国内の租借地だあったので、獨逸はその青島を武力的に守るために、青島の周囲を砲台と堡塁だ囲んだ。

 獨逸統治時代の青島は、いわば、”要塞に囲まれた景観・貿易都市” であったのだ。


 青島における日独戦役を通じて、日本は青島の要塞設備を完全に破壊した。そればかりか、青島の租借権を独逸から継承した後、日本は青島を産業都市として発展させることに方向を転換した。これには当時の内閣総理大臣寺内正穀元帥が青島における経済活動を活発化して、目前に迫りつつある山東返還に対して日本が青島に何らかの権益を確保したいと考えていたことが、大きな理由の一つであったようだ。 目的はともかく、青島守備軍とその後日本から派遣されてきた官僚、そして来青した一般民間人は、青島を山東省の物産を活用した産業・貿易都市として発展させるべく、それぞれに努力した。

 これにより日本統治時代の青島は、いわば、”拡大した地域産業を中核とした景観・貿易都市” に成長したのだ。

 以下に、その考えの根拠を説明する。



1.地域区分による都市計画の展開 ー 景観の維持                (図-19) 1920年頃 青島市街区分図


 青島守備軍は、青島市内で製造活動を展開するに当たって「市街の美観及び衛
 生上の見地からこれを一定の地域に建設せしめるの必要を生じた」
との観点か
 ら、青島都市計画として日本人の事業展開区域を「大鮑島区」の北部とし、具
 体的には埠頭区を商業・住居地区として、台東鎮及びその北東部を工場地区と
 定めた。

 更に、地区ごとに独逸膠澳政府が定めた建築基準を準用して厳格に施行した。

 右図は山東返還直前の青島地図である。埠頭区・台東鎮には日本人企業・個人
 の建物が建ち並んでいるが、青島区の建物は獨逸時代に建築されたものが殆ど
 で、別墅区においては青島中学校校舎以外には新規の建物は見当たらない。

 この都市計画と建築基準の厳格な適用が、青島湾に面した青島の景観を後世
 に残し得た理由であり、日本の大きな方針決定の成果であったのだ。


                                     【資料出典:”世界飛び地領土研究会” HPより借用 一部加筆】

2. 諸工業の発展 ー 山東省農業の発展

 青島守備軍は、青島の租借開始後青島で工業を開発する意図を持って諸種の工業原料の調査を行い、その結果を日本内地で発表した所、
 内地事業者が大いに関心を示し事業化を計画するものが続出した。そこで台東鎮を工場指定地と定め工場の設立を奨励したことが、青島
 における諸工業発展の出発点となった。事業者の増加に伴って、台東鎮の東北にある四方・滄口地区も工場地区として開発された。
 守備軍民生部時代に入って稼働を開始した、日本企業による主要な工業は次の通りであった。

 ・麦酒醸造 獨逸時代英独麦酒会社が経営していた設備を大日本麦酒株式会社が買収し、更に設備を増大して事業を展開。
 ・紡績業  生糸製糸と綿布織布が行われているが、特に綿布織布は四方・滄口に日本大企業が進出して青島の主要な工業となった。
       原料はいずれも中華産品。生糸は米・仏に多く輸出された。
 ・卵粉業  山東省に豊富に産出される卵を卵粉として加工。主に欧米に輸出された。
 ・再製塩業 膠州湾各地で生産される粗製塩を精製塩に加工するもの。主に日本・朝鮮・浦塩方面に輸出された。
 ・製油業  山東省をはじめ中華各地で生産される落花生や大豆を圧縮して油を製造するもの。海外各国に輸出された。
 ・製粉業  主に山東省産の小麦を用い、製品は日本内地や大連方面に輸出された。
 ・その他  燐寸、煙草、骸炭、煉瓦、等々

 青島で日本企業が製造した製品の原料は、一部を除いて殆ど全てが山東省あるいは中華内陸部の農産品であった。研究者の間には、諸工
 業の製造・輸出が増加したことで日本企業は独占的な利益を享受したと説くものがある。しかし一部製品を除き、大部分の製品主原料が
 主に山東省農産品であった事を考えれば、日本諸工業の発展はその原料農産物の生産と集散に関わった山東省農民と商人にとっても所得
 ・利益の増加に繋がったはずであろう。製品の生産に携わった多くの中華人労働者の賃金も、山東省経済の発展に貢献したはずだ。

 日本の生産技術及び工場管理ノウハウが中華人技術者に伝承されたことも、その後の山東省経済の発展に間接的に寄与したはずだ。



3.貿易の増加 ー 山東省経済の成長
                                       (図-20)獨逸・日本統治時代の青島港輸出入総額                        

 青島からの輸出は、獨逸が青島の租借を開始した後1901年からの統計記録が
 残されているが、貿易額が飛躍的に増大したのは、大港が運用を開始した1906
 年からであった。

 神戸大学大学院権京仙研究員の論文によると、日本の貿易商が本格的に青島に
 進出したのは1910年前後であり、主に山東省産の落花生、落花生油、綿花、牛
 油などを日本に輸出した。
 日本貿易商による青島からの輸出額は1910年には独逸に次いで第2位となり、
 1912年には獨逸を超えて第1位となったとのことである。
 右表において、青島からの輸出が1911年以降急速に伸びているのは、これら日本
 貿易商の活動の結果といえよう。

 1914年に戦端が開かれた日独戦役の影響は、特に中華人商人が戦乱を避けて内陸
 に避難したこと、インフラストラクチャの回復が遅れたこと等により、守備軍
 軍政部統治期間中は戦役前の貿易額水準に回復していなかったが、民政部による
 青島の行政が開始された1917年には、すでに戦役前の貿易水準を大きく超える   資料出典:”青島ノ商工業” 守備軍民政部 大正7年発行】
 に至った。                                      青島日本商工会議所「経済週報」解題”
                                               神戸大学大学院権京仙研究員 論文

      (図-20)の1917年までの統計は守備軍民政部によるもので貿易内容が区分して記録されている。それ以降は民政部の統計がなく、
         先述の神戸大学権京仙氏の論文から引用している。輸出入総額の金額に関して、両者の統計値は完全に一致している。

 1918年以降の貿易統計の詳細が不明だが輸出入総額は着実に増加傾向を示しており、おそらく農産品輸出とともにその総産物を主原料と
 した青島の工場生産品輸出がこれ以降の貿易総額の増加に寄与したのであろう。
 日本企業の青島進出が、政治的議論はあるにしても、工場製品輸出という形で山東省経済の成長によい影響を及ぼしたことは間違いない
 ようだ。


4.青島・周辺地区の人口増加 ー 個人所得の増加

 獨逸が青島の租借を開始して以来、青島の     
 中華人人口は増加を続けた。この時期の李村・
 膠済線沿線の人口統計がないの断定できないが
 獨逸膠澳政府の開発が青島市内の都市開発と砲
 台建設に重点が置かれていたことから、中華人
 の人口増加は青島市内に集中していたと考えて
 も大過はないだろう。
 獨逸時代僅かな日本人が青島に居住していた
 が、当初は写真業、珈琲店、そして貸座席業
 とこれに属する酌婦達であったと記録されて
 いる。
 1910年以降、日本貿易商社・銀行が青島に進
 出し、これに伴って日本人人口が増加した。

                           【資料出典:”青島日本商業会議所『経済週報』解題" 神戸大学大学院 権京仙論文】
 日本統治期に入ると、急速に日本人人口が増           原資料:青島守備軍統計年報、 青島日本総領事館 ”青島概観”
 加した。増加人口の過半数は青島市内であっ              青島日本商業会議所 ”経済週報”
 たが、四方・滄口及び膠済線沿線の工場・鉱山
 関係者などの日本人人口も一定の割合で増加している。
 
 (図-21)の統計には記録されていないが、欒玉璽氏の研究書【青島の都市形成 1897-1945】によると、青島地域の人口は1913年の
 約165,000人から守備軍民政部統治の最終年である1922年には290,000人まで増加したと記している。

 特記すべきは、中華人人口が特に李村・膠済線沿線で急速に増加していることである。この地区に建設された日本紡績工場で大量の中華
 人が労働者として採用されたことは、在来経済的に貧しかったこの地区及び山東省の住民にとって就業機会が増加したという点で、この
 地区の個人所得の増加、即ち地域経済の向上に必ずや寄与したことであろう。



E.青島実業協会、商務総会

 産業・貿易都市として実質的に青島経済を支え興隆させたのは、青島の地で事業を営んだ多くの日本企業・個人事業者の努力の成果である。それらの事業者が設立した商業団体に「青島実業協会」があり、大正7年に青島守備軍民政署によって発行された「青島要覧」には当時の青島経済の中核を担った日本会員事業者30社名が紹介されている。

 確かに、これらの日本事業者は生産・流通の分野で青島経済の興隆に大きく寄与した。だが、青島における日本製造事業の主原料は山東省各地の農産品であったが、これら農産品は日本人自身の手だけで集散されたのか。日本貿易商が輸出入した物産は日本人業者自身の手だけで中華民国内陸部各地と交易されたのだろうか。


 獨逸統治時代にも中華人商業者団体が設立されていた。日本統治時代になると、中華人商業団体は「商務総会」という名称で設立されており、「青島要覧」によると大正7年当時の役員は「会長:東莱銀行」「副長:悦来公司」「会董:義豐號 店主:王 殿臣 ほか29会董」で、会員数は200名と紹介されていた。

 これまで、これら商務総会の会員事業者が青島経済の興隆に及ぼした影響について、章を割いて大きく取り上げた研究論文は殆ど見当たらなかった。だが、これら中華人事業者が山東省各地に散在した農産品を集積・流通して日本製造業者に提供したからこそ青島の日本企業は製造事業で成功したのであり、日本人貿易商は中華商人の手を通じて中華民国内陸各地との交易を行うことができたのだ。


 獨逸統治時期、独逸人と清国人との交易は「買弁」と呼ばれる清国商人の手を経て行われた。しかし日本守備軍は、来青する日本人に向けて夜間支那語学校を開催し支那語の普及に努めた。ここで中華語を学んだ日本人商業者、特に中小日本人商業者は自ら中華語を話しながら中華商人と取引を広げていった。

 当時中華民国国内では全国的に業務を広げている銀行はあまりなく、中華商人の取引決済は私的決済機関である「錢荘」を通じて、または純粋に個人信用によって行われていた。日本人商人は「商務総会」などに名を連ねる大型中華商人の信用を得て商圏を広げるべくそれぞれに努力していたことを、小型貿易商であった父親の行動を通じて我々兄弟はよく記憶している。

 青島経済の興隆の陰には中華人商人の影響力が大きく存在していたこと、そしてたとえそれが取引目的であったとはいえ、当時の日本人と中華人の間には良好な信用関係が存在していたことを書き添えておきたい。



F. 後書き


 本編を取り纏めるに当たって、可能な限り一次資料によるものとしたが、ごく最近に入手できた「青島軍政史」は青島守備軍軍政部統治時代の統治方針・各種統計が詳細に記録されており、大変役に立った。しかしながら守備軍民政部統治時代に入ると折々の記録資料は入手できたが全期間を通じての総括的な民政史記録は入手できなかった。

 そこで各研究者の著書・研究論文を参考とし資料を引用して本編を取り纏めた。以下に、参考・引用図書文献名を列記する。

  ・青島軍政史 1~5巻  陸軍省                昭和2年(1927)発行
  ・新刊 青島要覧    青島守備軍民政署編  厳松堂書店   大正7年(1918)11月 発行
  ・青島ノ商工業     青島守備軍民政部           大正7年(1918)10月 発行
  ・青島の都市形成史   欒 玉璽 著    思文閣出版    平成21年(2009)年3月 発行
  ・青島日本商工会議所『経済週報』解題   神戸大学大学院 権 京仙 著  神戸大学付属図書館デジタルアーカイブ
  ・近代日本人の青島進出と経済活動     神戸大学大学院 権 京仙 著  神戸大学付属図書館デジタルアーカイブ
  ・青島案内       高橋弦太郎著    東京 久松閣   大正8年(1919)12月 発行


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